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会社設立のときに本店所在地は慎重に決めるべきです

会社設立の登記をするにあたっては、本店所在地を明確にする必要があります。

基本的には任意の場所で問題ありません。自分の家や会社設立が認められている賃貸契約の住居、あるいはレンタルオフィスであれば、登記はどこでもできることとなっています。ですから現金が少ないのであれば、無理して一等地にオフィスを借りる必要はありません。ただ、業種によっては設立場所が事業運営に影響を与える場合もあるのです。

また、いったん登記した後に本店所在地を変更するとなると、手数料を含めて10万円近くの費用が発生いたしますので、ある程度先のことを見通した上で、本店所在地の登記をしなければなりません。本店所在地が重要な意味を持ってくるのは、対外的な印象の問題です。東京都区部のビジネス街に本社を設けているのと、全く名前の知られていない地方に本社があるのとでは、外部の人が受ける印象は大きく変わってくるのです。

法人対象のビジネスをするのであれば、信用力がより高い場所にオフィスをおくほうが有利になるのは言うまでもありません。片や、個人をターゲットにしてるネット通販などのような業務であれば、会社の本店所在地はさほど影響はないものです。自社の顧客のことを考慮して、少しでも信用度が高まるという観点から考える必要があります。会社設立のときには決定すべき事項があまりにもたくさんありますが、本店所在地に関しては深い関心を持っていない経営者も多いようです。実際には対外的に大きな影響を与えますので慎重に熟慮すべき事柄です。

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