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電子定款は専門家に依頼すると便利です

電子定款で公証役場で認証を得るためには電子署名を行う事が出来るソフトウェアとICカードリーダーなどのハードウェアが必要です。

また、住民基本台帳カードや電子署名証明書類などを住所を管轄している市区町村に出掛けて交付を受けておかなければなりません。電子署名証明書は実印の印鑑証明書と同じようなもので、署名を行った文書が間違いなく自分が行ったものである事を電子署名証明書で証明しなければならないわけです。

こうした作業は意外と手間が掛かりますし、電子定款は不備がある場合には訂正や変更などの手続きが必要になる、修正を行う場合には再申請が必要になるなどからも電子定款を利用する時には事前に公証役場で定款の内容について確認して貰うのがお勧めです。

電子定款は一見便利な方法などのイメージもあるかと思われますが、ソフトウェアやハードウェアなどを用意しておかなければならない点や住民基本台帳カードや電子署名証明書の交付を受けておく必要があるなど、手間や時間を要する事になります。

行政書士などの専門家に定款の作成や法務局内での登記申請、申請書類の作成などを依頼すると電子定款での認証手続きについても代理で行って貰えますし、認証手続きに必要な書類などについても行政書士が当事者に代わり行ってくれるなどのメリットもあります。

また、定款は会社の憲法などと言われているもので、行政書士に依頼する事で定款の中で定めておくべき事についてのアドバイスを貰えます。

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