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電子定款は印紙税の4万円が不要です

定款を紙ではなく電子データにした電子定款にすると収入印紙の4万円が不要になりますが、電子定款は文書扱いにならないため収入印紙を貼り付ける必要がないわけです。

会社を作る時に4万円の節税が出来るなどからも電子定款を利用したいと考える人は多いと言えましょう。しかし、定款認証を必要とする株式会社などでは、電子データで定款を定めた後には公証役場で定款認証が必要です。電子データで認証を受けるためには、文書を作成するためのソフトウェア、PDFに変換した後に電子署名を行う必要がありますし、電子署名にはPDF作成ソフトウェアやICカードリーダーなどの設備が必要になります。

一見、印紙税の4万円が要らなくなるのでお得感をイメージする人は多いかと思われますが、ソフトウェアやハードウェアを買い揃えるとなると、4万円以上の費用が必要になるわけです。しかしながら、電子定款は専門家にお願いする事でソフトやハードを買い揃えなくても定款認証を受ける事が出来ます。例えば、司法書士や行政書士などに定款認証だけをお願いすれば、格安料金で代行して貰う事も出来るようになります。

また、行政書士などは会社の設立をサポートする業務も行っているケースが多く、定款を定める時のアドバイザーや書類の作成および申請手続きなども代行して貰えるメリットがあります。こうした代行を行っている行政書士や司法書士は法律にも精通しているなどからも会社設立時に役立つ存在になってくれます。

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